​離婚手続き

配偶者と離婚したいと思っていても、どのように離婚手続きを進めたらよいかわからない人は多いでしょう。手続きを適切に進めれば、スムーズに離婚できる可能性が高まる一方で、手続きに不備があると、トラブルになってしまうリスクがあります。

離婚を円滑に進めるために必要な準備や全体的な流れについて解説します。

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​離婚の判断

本当に離婚すべきかどうかをよく考えることが大切です。離婚すべきかどうかは、自分の気持ちに加えて、経済的な事情や子どもの存在などを総合的に考慮して判断すべきです。

離婚する夫婦にとって、離婚はある意味で夫婦としての最後の共同作業です。

当事者間で離婚内容、財産分与について話し合い、合意することに歩み寄り、平和的に離婚の手続きを進めることが大切です。変な表現ですが、このことで相手の気持ちを知り、時間も費用も節約して、気持ちよい離婚が可能になります。​

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専門の法律家に相談して委任する

離婚の手続きには財産分与のみならず、親権や養育費などの今後の当事者のそれぞれの暮らし方を決める必要があります。そのためには専門の法律家に相談し、法的な手続きを委任することで、お互いによく話し合い、負担の少ない手続きが可能になります。

主な専門の法律家は、行政書士、司法書士、弁護士です。

「協議離婚」

お互いに揉めることなく進めるには、当事者の夫婦が共同して法律家に委任することが理想的です。離婚全体の８割以上が夫婦間で話し合いで決めて手続きを行う「協議離婚」です。

「調停離婚、訴訟離婚」

一方、夫婦間で紛争状態になった場合は、それぞれが弁護士に委任しなければならず、時間も費用も大きくなります。これが裁判所が関与する「調停離婚」、「訴訟離婚」です。

最終的な離婚内容の判断は当事者だけではなく、第三者が介入して決まります。

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「協議離婚」のための離婚協議の前にすること

証拠を集める

離婚協議に備えて、自分が主張する事柄に関する証拠を確保します。

たとえば配偶者の不貞行為を理由に離婚を求める場合は、不貞行為の証拠を確保する必要があります。動画や写真（性的関係の場面や、自宅やホテルなどに出入りする場面を撮影したもの）、性的関係をうかがわせるメッセージなどが有力な証拠となります。

離婚に伴う財産分与を請求する際には、婚姻中に取得した財産に関する資料を確保する必要があります。特に配偶者の預貯金については、入出金履歴などの証拠を確保することが大切です。また、養育費や婚姻費用を請求する際には、源泉徴収票や給与明細など収入に関する資料を確保することが求められます。

このほかにも、請求や主張の内容に応じて証拠資料の確保が必要です。

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離婚条件に優先順位をつける

夫婦が離婚する際には、さまざまな離婚条件を取り決める必要があります。

すべて自分の希望を通そうとすると、離婚協議がまとまりません。

スムーズに離婚を成立させるためには、どこかで譲歩する必要があります。

離婚協議を始める前に、自分自身で離婚条件に優先順位をつけましょう。

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離婚後の生活のめどを立てる

離婚すると、配偶者の収入をあてにできなくなります。また、配偶者と一緒に住んでいた住居から出ていかなければならないケースもあります。特に専業主婦（専業主夫）の場合や、自分だけで生活するには収入が足りない場合は仕事を探す必要があります。

離婚によって「ひとり親」になる場合は、児童扶養手当などの給付を受けられることがあるので住所地の自治体に相談します。

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​「離婚協議」→「離婚協議書作成」→「離婚届」

離婚に向けた準備が整ったら、配偶者との間で離婚協議を行います。

「離婚協議」とは、離婚の条件などについて夫婦間で話し合う手続きです。法律家のアドバイスも受けながら夫婦で直接話し合い、離婚の合意をめざします。

協議離婚は裁判所を通さないので報酬費用も低く抑えられます。さらに円満に離婚協議がまとまれば早期に離婚を成立し、夫婦間の感情的なしこりも小さくなります。

離婚の８割以上がこの協議離婚です。平和的解決の離婚といえます。

離婚協議がまとまったら、離婚することや合意した離婚条件の内容をまとめた「離婚協議書」を作成します。離婚協議書の内容に従い、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費など、取り決めた離婚条件の精算をします。離婚協議書の作成後、市区町村役場に離婚届を提出します。離婚届の提出によって、協議離婚が成立します。

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★なお、離婚協議書は、公正証書で作成すると安心です。

公正証書の原本は公証役場で保管されるので、紛失や改ざんを防げることに加え、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費などの金銭が不払いとなった際には、直ちに裁判手続きを経ず、強制執行を申し立てられます。

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紛争的離婚～「調停離婚」「訴訟離婚」

離婚協議が不成立後、または、離婚協議をせず、離婚を求める場合は家庭裁判所が関与する「離婚調停」や「離婚訴訟」をすることが選べます。当事者同士が原則、弁護士を立てて行う裁判所が関与す離婚手続きです。​協議離婚に比べて時間も費用もかかり、また当事者同士が話し合う機会が少ないため、結果的に離婚する夫婦にとってダメージが大きな離婚になります。暴力、不貞、浪費など一方に大きな瑕疵がある離婚以外はあまりお勧めできません。​​

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